遺品整理、生前整理、老後整理、土地・建物から相続問題まで、ご相談下さい。遺品整理専門店Ihin99です。

相続診断士の役割と遺品整理・各種整理への取り組み

相続診断士について

遺品・生前整理99では、一般社団法人相続診断協会(JIDA)の相続診断士の資格を取得した相続診断士が常駐しており、相続に関する素朴な疑問などに対応をさせて頂ける体制をとっております。お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。遺品整理と相続財産の捜索は大変重要になります。相続診断士は、被相続人等の委任を受けて相続人特定、相続財産の調査をお引き受けする事が出来ます。いずれも相続においては大変重要な位置を占める事になります。

相続診断士目次

相続診断士の資格と役割

相続診断士って何でしょうか?あまり聞き慣れない言葉かもしれませんがこの相続診断士という資格は、一般社団法人相続診断協会が相続やそれに関わる問題(紛争)が起きてしまう前に、広く相続制度の趣旨に則り、相続手続を円滑に進めるため、相続診断(相続手続に関する問題点の指摘及び情報の提供等をいう)を行える人材を育成するために2011年12月1日に発足致しました。

相続診断士の仕事

上記でも少し述べましたが、相続診断士は、相続に関する幅広い知識を有しています。相続やそれに関わる制度に関して様々な疑問が有ったとしても、商売や事業をなさっている方で有れば、税理士の方や他の士業の方々に接する機会もあるかと思いますが、そうでない方々は一寸した疑問をお持ちになっていたとしても直に専門家へ相談を持ち込むのに抵抗がある方々が大勢いらっしゃいます。相続診断士はコンプライアンスの徹底を求められます。弁護士法、税理士法、司法書士法、行政書士法に抵触するような活動を相続診断士は行う事ができません。では具体的に相続診断士はどのような仕事をするのでしょう?相続やそれに関わる各種悩みをお話頂き、聞き取りで解決できる部分は解決ができ、専門家への橋渡しをしなければならないような問題が有れば、話をお聞きした上で適切なアドバイスを差し上げる事ができる。それが相続診断士の主な仕事になります。

相続診断士仕事のワークフロー

相続に関して気軽に相談できる人がいない

相続の話って、相続前(存命中)は身内の方々の間ではタブー(話題にしてはいけない)とされる方が大変多いと思います。まだ元気な内から遺産相続の話をするのは言語道断と一刀両断にされる事も少なく有りません、ほとんどの方々は実際に相続が開始してから相続の事を書物で勉強したりネットで情報を集めたりすると思います。そもそも、まだ相続税等が発生していない段階では、誰に相談や話を聞けばいいのかも分かりませんし、仮に相続が発生しても自分の家族や身内は大丈夫(紛争にはならない)と考えます。そして、それはそのとうりだと思います。しかし近年、遺産分割の訴訟も増えている事もあり、まだ相続が現実になっていない段階から準備しておく事が大切です。その準備のきっかけになっているのが、相続診断士だと言えます。

相続に関しての法律

相続には民法第5編【相続】で規定されている条文が有ります。相続に関して民法で定めた(規定)法律の事です。しかし、人が亡くなって相続が発生したら必ずこの法律にそって相続を行わなければならないといった事はありません。故人(被相続人)が残してくれた、大切な財産を残された身内の方々で相談した上で共同相続人になられる方が皆納得をしてそれぞれ遺産(故人の財産)を分けられれば、そこには法律の出る幕はありません。紛争になっていなければ、調停も審判も有りませんから、無駄な時間とお金を使う必要もありません。民法第5編【相続】は相続人の中に遺産の振り分け(分割)に何らかの形で不満を持つ方がいたりした場合に一定のルール(規定)に基づいて解決をはかろうとするもので、相続は最初から法律在りきのものでは無いのです。

もしもの時の相続診断士

被相続人が存命中は何事も起らないだろうと考えていても、結果的に紛争事件に発展しそう、もしくは発展してしまった時に民法の規定(法律)で解決をはかる事になります。相続診断士は、紛争が起る前、もしくは起ってしまったがどうしたら良いか?など様々な悩みに対応する事が可能です。しかし、相続診断士が直接、士業の方々の仕事が出来るわけではありません。相続に関して幅広く専門的な知識を持つ相続診断士は内容をお聞きした上で必要があれば士業の方々とお悩みを持った方々の橋渡しをする事が出来ます。

※遺産分割がうまくいっても、税金やその他届けなど規定に縛られるものもあります。

遺品・生前整理99と相続診断士

遺品整理や生前整理・福祉・老前・老後整理を考えた時、我々は現代社会でお金や土地、建物、趣味や生活など現代社会を生きていく上で必要不可欠な物に囲まれて暮らしています。弊社は不要品の回収、片付け処分、リサイクル業に特化しているだけではなく、ご依頼頂きました其々のお仕事完了後、必要であれば相続診断士が相続や税金、後見制度、土地や建物の各種ご相談を無料で承り、聞き取りの結果ご希望があれば士業の方々をご紹介致します。
生前整理・福祉整理にとって重要なものに万が一ご自分や、お身内の方がお亡くなりになった時、相続やご遺品整理などが、残された方のご負担にならぬ様に事前にエンディングノートを作成したり、ご遺品整理なども考えて事前に準備をして置く事がとても大切です。相続診断士には現在の状況や、今後どの様な方法でお悩みを軽減出来るかなど相談をして頂く事が出来ます。

遺品整理と相続診断士
遺品(形見)整理では相続財産と遺品(形見)の仕分けが大変重要です。

相続診断士は財産と形見についてアドバイスができます。

遺品整理の資格をもつ遺品整理士が遺品(形見)を丁寧に仕分け致します。

遺品整理士・相続診断士の有資格者が大切な遺品(形見)を丁寧に扱わせて頂きます。

葬儀や相続、遺品整理と忙しくて時間が取れない。そんな時はご相談下さい。

相続に必要な手続きや分からない事があればアドバイスをさせて頂きます。

相続登記や相続税に関しても相談に乗って欲しい等のご希望があればご相談下さい。

お話をお伺いして、必要とご希望があれば、専門家をご紹介させて頂きます。

土地や建物含めて相続、売買に関して全般の相談にも対応させて頂きます。

土地や建物売買に関しても専門家がおりますので対応させていただけます。

遺品整理と相続診断士相関図画像

遺品整理では相続財産の捜索が重要です遺品整理ガイド詳細ページをご覧ください

遺品整理ガイドビックバナー

生前・老後整理と相続診断士
生前整理や老後・老前整理は片付けや不要品回収、買取、処分だけではありません。

今後の生活を考え新たにスタートを切る事です。相続診断士ができるアドバイスがあるかも知れません。

相続が発生する前から財産を確認して目録などを作成しておくことも大切になります。

相続診断士は相続に関して幅広い知識を持っていますので一度ご相談下さい。

遺言書(いごん・いげん)に関してのお話をさせて頂く事ができます。

相続は誰にでも発生します。遺言書を作成するしないに関わらずお話をお聞き致します。

相続税対策や税金のお悩み等のお話も伺わせて頂きます。

お話をお伺いした上でご希望や必要があれば専門家(士業)のご紹介もさせて頂く事ができます。

土地や建物に関してのお悩みやご相談も承ることができます。

相続診断士資格を有した不動産その他案件にも対応可能な専門家がおります。

相続診断士と生前整理相関図説明画像

福祉整理と相続診断士
お部屋の片付け、不要品回収処分等生活で必要なスペースの確保が済んだら、次は今後の生活の維持が大変重要です。

お部屋をきれいに保つために何が重要なのかを考え、必要なアドバイスをさせて頂きます。

行政に相談したが希望する内容ではなかったなど、一度ご相談ください。

弊社で対応できるものがあればご相談を受け賜ります。

成年後見人制度の活用も時に大変重要になる場合があります。

相続診断士に一度ご相談頂ければ、「見守り契約」等詳しく説明をさせて頂く事が可能です。

福祉整理相続診断士相関図説明

成年後見制度概要

成年後見制度は、年齢と共に訪れるかも知れない判断力の低下やひどい物忘れなど、誰もが一定の年齢に達してしまうとその様な状況になってしまうことが有ります。社会生活を送る上で、全般的に必要な判断能力の低下とゆう現実に直面した時にそれを補う(サポート)する制度を成年後見制度といいます。例へばマンションや土地などを購入する時に判断力が低下していると自分にとって不利な契約であってもそれに気づかず契約してしまったり、ご商売をやられていて、契約を取り交わした商品の契約を忘れてしまってトラブルの原因となってしまうなど、信用問題に係わる事態になってしまうことも有ります。
そんな場合に、成年後見制度を利用して支援する人を決めれば、成年後見人により本人に代わって契約を公正に行うことができますし、相手の方にとっても安全に契約を行う事ができます。また、高齢の方にとっては介護保険制度などもありますが、介護保険制度の場合は身体能力の衰えを補うための制度ですから判断能力の著しい低下により起こるかも知れない問題には対応が不十分となってしまいます。相続診断士はその様な方々のためにお話をお聞きした上で後見制度の詳しい内容の説明やアドバイ等をさせて頂く事ができます。

相続診断士が出来る事(コンプライアンスガイドライン)
■ 遺産分割の場面
民法、及び相続税法の規定、その他相続に関する情報の提供

■遺言書(いごん)作成の場面
民法の規定による各種遺言の方法、そのメリットやデメリット、遺留分、その他民法の規定の紹介。エンディングノートの作成提案や作成の補助遺言者に遺言の作成を促す事、公正証書遺言の作成に際し証人となる事も出来る。また、遺言の執行者となる事が出来る。

■後見人制度の場面
任意後見人となる事が出来る。また、任意後見制度を前提とした、いわゆる、「見守り契約」により、将来、被後見人となる方のサポートが出来る。

■相続による不動産登記の場面
相続人からの委任を受けて、登記申請に必要な、戸籍謄本、住民票の写し、固定資産評価証明書等を取得する事が出来る。

■相続の放棄及び遺留分減殺請求の場面
相続の放棄や遺留分減殺請求等について、民法等の規定の解説を行う事が出来る。

■相続税等に関する申告・相談の場面
・相続税及び贈与税に関する法令について一般的な解説を行う事が出来る。
・被相続人等の委任を受け、相続人特定の為の調査及び相続財産の調査(預貯金、有価証券の所在及びその残高の照会等)並びに相続財産たる、金融資産の名義書き換え業務を行う事ができる。

遺品整理に相続診断士が必要な訳(遺品整理と相続診断士)>>>

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