遺品整理、生前整理、老後整理、土地・建物から相続問題まで、ご相談下さい。遺品整理専門店Ihin99です。

遺品整理と相続診断士

遺品整理に相続診断士が必要な訳

相続診断士とは何でしょうか?詳しくはこちら「相続診断士」でご説明をしていますが、リンクで飛ぶのが面倒だと、おっしゃる方の為に、簡単にご説明致します。

税理士の小川 実氏が代表理事を務める「JIDA一般社団法人 相続診断協会」とゆう団体がございます。他にも役員には、税理士、弁護士、司法書士、行政書士の面々が就任されています。設立の目的は、以下JIDAウェブページより引用

当法人は、広く相続制度の趣旨に則り、相続手続を円滑に進めるため、相続診断(相続手続に関する問題点の指摘及び情報の提供等をいう。ただし、紛議が生じ、又は紛議が生じるおそれのある案件に係るものを除く。以下同じ。)を行うとともに弁護士、司法書士、税理士、行政書士その他の専門家の関与を要する案件についてはこれらの専門家の紹介を行う相続診断士を育成し、相続に関する問題意識の啓発と相続診断を社会に普及させることを目的とする。

JIDAでは、相続診断士の認定試験を行い、それに合格した者に相続診断士の資格付与を行っています。

100の相続があれば、100通り全てが違います。相続手続きは複雑になる事も、多くありますし、時間がかかる事が多いです。一人の専門家だけでは対応しきれない事が有ります。その様な時に相続診断士は、必要に応じて複数の専門家と交渉を行い、ご遺族様にとって最適な専門家を繋ぐ事を使命としています。

相続終了後に、遺品整理を行い新たなプラス財産が発見された為に、遺産分割協議をやり直さなければ行けなくなったり、後にマイナスの財産が多いと分かったが、相続放棄が出来ない状況になってしまっていたなど、何か問題が起きた時に専門家に相談するケースが近年では増加傾向にあります。相続に関して問題が起きる前に事前にその芽を摘み取る事が大変重要だと言えます

ご遺品整理を行う必要が有る状況とゆう事は「相続が発生」しているとゆう事になります。相続は、「放棄」する事も、「承認」する事も出来ますが、その決断を下す為の重要な作業の一つに遺品整理が有ります。

相続する財産、動産、不動産、有価証券、銀行貯金など、ある程度まとまった金額(価値)の財産であれば、事前にその保管場所を把握していると思われますが、遺品の中には他にも、相続に関係する財産が含まれて居る事がよくあります。

遺産相続とは簡単に説明致しますと、お亡くなりになった方(被相続人)が生前所有していた、預貯金、不動産や動産、日用品やその他金銭的な価値のあるものや、お持ちになっていた権利、義務等一切を相続人が引き継ぐことを言います。

権利や義務の中には様々なものが有りますが、「相続放棄」を考える理由には、財産調査の結果、相続財産の中に負債(借金)が多いと分かった時です。

また、プラスの財産が多ければ、当然ですが「相続を承認」したいと考えます。

相続人が相続を承認するとプラスも、マイナスも全て相続しなければなない為、最初にやらなければならない事は、相続財産の内容を確認しなければなりません。生前に「遺言書」を残されていたり、「エンディングノート」などに財産の詳細をお書きになられて、残されていらっしゃる方もおいでになるかとは思いますが、それ以外にも、相続に加えなければならない、財産が遺品の中に存在している可能性が有ります。

遺品整理でプラスの財産が見つからなくても、マイナスの財産が見つかる場合が有ります。負債等はご本人がご家族に知れる事を避けて誰にも知らせていなかったなどとゆう事も有ります。

特にこれ以上のプラスもマイナスも無ければ、問題は無いのですが、実施に遺品整理を行ってみないと分からないとゆうのが本当のところです。

その為、遺品整理は遺品の中から相続財産に関係する財産を探し出す事を一番最初に行わなければなりません。

財産捜索の為の遺品整理は早ければ早いほど良いと言えますが、現実は、遺品整理を始めるのは、四十九日法要が済んだ後が一般的だと言えます。その後相続人の特定や財産捜索を行った場合は、実質2か月弱で結果を出さなければなりません。

負債が多いのか、又はプラスが多いのか、どちらかよく分からないのか、結論を出す必要が有ります。なぜなら、相続を放棄する場合、相続人が相続を知った日の翌日から3か月以内に管轄の家庭裁判所に手続きを行う必要が有ります。また、どちらかよく分からない時は、限定承認の申述が考えられます。何もしなければ「単純承認」して相続をする事になります。

そして、相続放棄、限定承認、を行うためには、相続人が誰かを特定しておく必要が有ります。相続人全員で話し合い決める必要が有ります。故人(被相続人)の生まれた時からお亡くなりになるまでの戸籍、除籍、原戸籍謄本などが必要になります。昭和の初期にお生まれになった方だと取り寄せなければならない戸籍の数も増る事が予想されますし、相続人の戸籍も取り寄せが必要になりますから、相続の状況などによっては相続人の特定には大変時間がかかる事が予想されます。

相続人を特定しないと前に進まない

相続人が誰かを特定しない事には一切相続は先に進みませんから、遺品整理で相続に係る財産を捜索する作業と相続人を特定する作業を同時に進めて行く事が望ましいと言えます。その為には専門家(士業職)との連携が取れる人材(専門家)が必要になります。

相続診断士は、遺品整理の進み具合や相続人の特定作業の進捗状況を把握しながら、相続に必要な手続きのご案内やそれに必要な専門職のご案内をさせて頂く事が出来ます。相続に係る士業職の専門家と相続に関してお悩み等をお持ちの方を繋ぐ専門家と言えます。遺品整理には原則期限は有りませんが、相続には期限が有る手続きがいくつかあります。

・相続放棄  相続を知った日から3か月以内(希望する場合)
・限定承認  相続を知った日から3か月以内(希望する場合)
・単純承認  特に手続きは必要ありません
・準確定申告 相続を知った日の翌日から4か月以内(必要な方のみ)
・相続税申告 相続を知った日の翌日から10か月以内(必要な方のみ)

以下に理想とする、相続手続き(遺品整理)の進め方(期間)を表にまとめてみました。相続放棄、限定承認、相続税申告など期限が決まっている手続きが有りますので、それぞれに該当する可能性が有るかも知れない相続人(ご遺族)の方は目安として以下を参考にされては如何ですしょうか?また、期限を急がない場合であっても、相続が長引くと、相続人が増え複雑化する傾向も有りますし、銀行口座は凍結のままとなります。

理想とする相続手続きの目安期間

必要な手続き 手続き期間の目安
1、相続人の捜索確定(戸籍の収集) 相続発生~2カ月以内
2、相続財産の確認(遺品整理) 相続発生~3カ月以内
3、相続手続き方法の確認(放棄・限定・単純承認) 相続発生~3カ月以内
4、遺産分割協議(有効な遺言があれば遺言執行) 相続発生~8カ月以内
5、相続手続きの実行(分割協議書により相続財産の分配) 相続発生~概ね1年以内
ここまでのまとめ

・相続財産には、プラスとマイナスが有ります
・遺品整理は早い段階で相続財産特定の為に行う必要が有ります
・遺品整理と並行して相続人を特定する作業を進める必要が有ります
・相続人を特定しないと次の相続手続きに進むことができません
・遺品整理は相続の専門家との連携が重要になります

遺品整理と相続診断士

遺品整理とは、相続に直結したものになります。相続が円満に終了してこそ遺品整理の意味が有ると思います。
相続の入り口でもある遺品整理を行う段階から相続を意識した遺品整理を行う事によって、遺品整理と相続の煩わしい複雑な手続きを一括で進める事が出来れば、ご遺族様の様々な負担を軽減させる事が出来ると考えております。

相続に関係した法律的な難しい専門用語がよく分からないから相続の手続きその物を理解するのが難しい、また、状況の判断等が難しい時は、相続診断士がお役に立ちます。

「ご遺品整理」は、相続の手続きと密接な関係にあります。周りに法律関係者がおられない為、相続や遺品整理など気軽に相談が出来ないとお悩み、ご不安が有れば、お気軽に相続診断士にご相談下さい。

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