みなし相続財産とは

みなし相続財産目次

みなし相続財産の代表的なものは被相続人の生命保険、被相続人の死亡退職金等が挙げられます。
これらは、被相続人になられた方が生前にはまだ財産として取得していないため、みなし相続財産と呼ばれています。

生命保険・死亡退職金等

生命保険

生命保険金などは、契約の類型に課税のされ方(種類)が変わってきます。

保険の契約者
(保険金負担)
被保険者 保険金受け取人 課税対象者 課税(種類)
相続税が課税
贈与税が課税
問わない 所得税が課税
(一時所得)
生命保険金等の課税価格の計算方法

保険金の受け取り額が非課税限度額を超る額を受け取った場合には、超えてしまった部分の金額が課税の対象となり、加算されます。また、非課税限度額の適応が許されるのは相続人のみとなっているため、相続欠格者、相続排除者、相続を放棄した者は非課税限度額の適応範囲外とされ、非課税限度額の適応を受ける事ができません。

生命保険金非課税限度額

500万円✕法定相続人の数

全ての相続人が受け取った保険金等の合計金額が生命保険金等の非課税限度額を下回る場合

その相続人が取得した生命保険金等の全額

全ての相続人が受け取った保険金等の合計金額が生命保険金等の非課税限度額を上回る場合

保険金課税額説明用画像1
死亡退職金等の課税価格の計算方法

死亡退職金非課税限度額

500万円✕法定相続人の数

全ての相続人が受け取った死亡金等の合計金額が生命保険金等の非課税限度額を下回る場合

その相続人が取得した死亡退職金等の全額

全ての相続人が受け取った死亡退職金等の合計金額が死亡退職金等の非課税限度額を上回る場合

死亡退職金課税額説明用画像
相続税が課税される退職手当金等の範囲

相続税が課税されるケースについては、退職手当金、功労金などで相続人に課税される範囲は、被相続人がお亡くなりになってから3年以内に支給が確定した場合、相続税の課税適応範囲となってきます。

相続税が課税されないケースについては、退職手当金、功労金などで相続人に課税される範囲は、被相続人がお亡くなりになってから3年後以降に支給が確定した場合、相続税の課税適応範囲とならず、代わりに一次所得として課税の対象になります。

弔慰金の評価

弔慰金の非課税限度額については、業務上の死亡によるケースと業務外の死亡によるケースが有ります。それぞれ、非課税限度額を超えた場合は、超えた額が課税価格に算入される事になります。

・業務上の死亡による場合:賞与を除く普通給与の3年分
・業務外の死亡による場合:賞与を除く普通給与の半年分

 
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