法定後見制度

成年後見制度目次

 

法定後見

法定後見制度は、様々な理由により、自己の判断能力が不十分な方々の支援を行う制度です。不動産や、預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために必要なサービスや介護施設などへの入所に必要な契約を結んだり、自己にとって不利な契約であっても、自己に必要な契約か明確な判断を下せない場合も考えられますし、遺産相続においても自分の意思で分割協議を行うのが困難な場合もあります。
このように何らかの理由により自己の判断能力が不十分なために、社会生活を送る上で不利になったりする事を防ぐための制度です。
法定後見人は、ご本人の判断能力により「後見」「保佐」「補助」の3種類に区分されます。後見制度利用されて後見人に保護される方を被後見人と呼びます。

後見の権限と役割一覧表

対象者(成年被後見人) 判断能力を欠く方
申立人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市区町村長など
必ず与えられる権利 財産管理についての代理権、取消権
※日用品の購入その他日常生活に関する行為を除きます。
申し立てにより与えられる権限 なし
制度利用時資格制限 医師・税理士等の資格や、会社役員、公務員などの地位
選挙権を失う

保佐の権限と役割一覧表

対象者(被保佐人) 判断能力が著しく不十分な方
申立人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市区町村長など
必ず与えられる権利 民法13条1項に規定する事項についての同意権、取消権
※日用品の購入その他日常生活に関する行為を除きます。
申し立てにより与えられる権限 なし
制度利用時資格制限 医師・税理士等の資格や、会社役員、公務員などの地位
選挙権を失う

補助の権限と役割一覧表

対象者(被補助人) 判断能力が不十分な方
申立人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市区町村長など
必ず与えられる権利 なし
申し立てにより与えられる権限 民法13条1項に規定する事項事項の一部についての同意権
取消権、特定の法律行為についての代理権
※日用品の購入その他日常生活に関する行為を除きます。
制度利用時資格制限 なし

(参考資料:家庭裁判所「成年後見制度・詳しく知っていただくために」)

法定後見の申立て

法定後見人制度を利用するための申し立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。

申し立てのできる方

本人、配偶者、四親等内の親族、他の類型の援助者・監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長です。
本人の状況に応じて、適切な方が申し立てるのが良いと思います。

身寄りがない方で適切な申し立て者がいない場合

本人の住所地の市区町村長が申し立てを行う事ができます。市区町村長が申し立てを行う場合は、二等親内の親族を調べます。いない場合や音信不通、又は虐待している場合、申し立てを拒否している場合で、成年後見制度の利用が適切であると認める場合は市区町村長が申し立てを行う事になります。

※四親等内の親族は主に

親、祖父母、子、孫、ひ孫
兄弟姉妹、甥、姪
おじ、おば、いとこ
配偶者の親、子、兄弟姉妹の方々になります。
申し立てに必要な書類と費用は主なものは以下になります。

●申立書

(家庭裁判所・裁判所ウェブサイト・家事手続きサービス等から入手可能)
●診断書
(成年後見用:家庭裁判所・裁判所ウェブサイト・家事手続きサービス等から入手可能)
●申立手数料
(一件につき800円分の収入印紙:保佐や補助において、代理権や同意権を付与する審判同時申し立てはそれぞれ+800円)
●登記手数料
(2600円分の収入印紙:申立書に貼らずに提出)
●郵便切手
(額については,申立てをする家庭裁判所に確認)
●本人の戸籍謄本等
(本人の本籍地の市区町村役場で取得)

法定後見人の役割

法定後見人の役割は、様々な事情により判断力が鈍ってしまった方の後見人として、本人の意思を尊重し、尚且つ本人の生活状況及び心身の状況を配慮しその方の財産や契約事の補佐を行い、その方を保護すると同時に支援する事にあります。後見人の仕事には本人の介護や身の回りのお世話などの事実行為は含まれませんが、被後見人の財産管理権を得る事になりますから、本人の通帳や現金を管理して、支出と収入など、日々のチェックを怠ることができませんし、身上監護権に至っては、医療から始まり、介護、住まい、等本人の身上に関する保護を行う事になります。

法定後見人の仕事は、被後見人の財産の管理や契約の締結などの法律行為に関するものに限られ、他には、被後見人の財産目録、収支報告書の作成及び家庭裁判所への報告等があります。

法定後見人の申し立て件数は年々増加傾向にあります。従来は配偶、親、兄弟といった身内の方が成年後見人になられるケースが多く見られましたが、近年では、親族以外の第三者(弁護士、司法書士、行政書士等)が成年後見人を務めるケースが増えてきています。

成年後見人になれる方

以下の条件に当たらなければ誰でもなることができます。
※実際の選任は家庭裁判所が行いますので、候補者が必ず選任されるとは限りません。

成年後見人になれない方
未成年者
家庭裁判所で、免ぜられた後見人、保佐人、補助人を解任されたことがある者
破産者
被後見人となる本人に対し訴訟をし、またはした者、その者の配偶者、直系血族

※遺産分割協議では利益相反関係(同遺産分割においては、後見人と被後見人の利害が相反してしまう事)が生じる場合は「特別代理人」の選任が必要にとなります。

法定後見人制度と相続

遺産相続の開始時に相続人の中に何かの理由により「判断能力」を欠く方が居た場合、その方も遺産相続の権利を有した相続人ですから、無視することは当然できません。判断力の欠如と言っても症状や状態はまちまちですから、遺産相続においては自分の置かれている立場が理解でき、物事を判断できるかどうかが重要となってきます。著しく判断能力が欠如している場合には、他の相続人のいいなりになってしまい、その方にとっては圧倒的に不利な相続をさせられてしまう事もあるため、必要によっては、成年後見人制度を利用して判断力が低下してしまった方に代理人を付けその方に遺産分割協議に参加してもらう事になります。しかし、代理人(後見人)になる方が相続の当事者である場合も考えられます。その様な場合、同遺産分割においては、後見人と被後見人の利害が相反してしまう事が考えられるため、後見人は被後見人の代理となる事ができません。このような場合は、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立て、遺産分割協議における被後見人の「特別代理人」を決める事になります。
※この様に被後見人と後見人との利害が相反する事を「利益相反行為」と言います。この様な場合は遺産分割に限らず、「特別代理人」を選任する事が必要となります。

任意後見制度

任意後見

「法定後見人」が既に判断能力が低下している時に利用されるのに対して、「任意後見人」は、本人自身が将来自分の判断力が十分でなくなった場合に備えて本人自ら(委任者)が予め、契約(任意後見契約)によって後見人(任意後見人)を選任しておく方法です。
以前の能力が低下してしまうなど加齢に伴い生活そのものを見直したりしなければならない状況が無いとはいえませんから、任意後見制度を考えるのもメリットがあるといえます。
任意後見人は、任意後見契約に定められた法律行為について代理権を行使する事ができるが同意権、取消権はありません。また、任意後見人の資格には、法律上の制限はなく、法人を後見人に選任する事も、また複数の任意後見人を立てることも可能です。

任意後見契約の要件

任意後見契約は、必ず公正証書によって行われなければならない。公正証書には、任意契約の効力は、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時から生じる。旨の特約を付す必要がある。

任意後見人の仕事例(代理権)

法定後見人とちがって本人が任意後見契約の中で必要に応じて契約者と相談して決める事ができるため、契約(代理権)の内容によって異なってきますが、生活の事実行為(食事のお世話や介護行為)をすることは含まれず、あくまで介護や生活面の手配をする事です。

本人が所有する不動産、動産等の財産管理・処分・変更等
金融機関に関する取引全般(貯金、振込、払い戻し、口座変更等)
家賃・地代・障害年金手当金その他の社会保障給付等
定期的な収入の受領及び公共料金・保険料等
日常生活に必要な取引・税金・公共料金、福祉介護施設への入所や退所手続き等
生活に必要な物品の購入、定期的な支払いを要する費用の支払い
遺産分割または相続の承認・放棄並びに贈与・遺贈の拒絶または負担の贈与・遺贈の受諾
寄与分を定める申立て、遺留分減殺の請求

 
法的後見制度と任意後見制度の違い

法的後見制度 任意後見制度
後見制度の利用 本人の判断能力が既に不十分な場合に利用 現時点で本人の判断能力が十分にある場合に利用
後見制度の開始 家庭裁判所への申立て 公正証書による任意後見契約の締結
後見人の先任者 家庭裁判所 本人
後見人に付与される権限 法定されている 本人が自由に選択
後見人の同意、取消権 あり なし
被後見人の行為能力の制限 あり なし

委任後見契約は将来に備えて契約を結ぶ制度ですが、今困っている事柄に対して相談に乗って欲しいなどの要望がある場合には、「任意代理契約」といったものも有ります。この契約は、今困っている事柄に対して受任者に対して必要な代理権を本人の意思で与えることによって成立します。
また、「死後の委任事務」に関する契約を締結するとゆう方法も有ります。
これは、自分が亡くなってしまった後の任意事務に関しても契約をする事で、身内の方が居なかったり、居たとしても音信不通になってしまっていた場合には、死亡届の提出や、その他各種事務手続きなど「死後の委任事務契約」を事前に結んで置くこともできます。
これら「委任後見契約」「委任代理契約」「死後の委任事務契約」を行っておく事により、今の状態から変化(判断力の低下)があったとしても財産上や生活、更にはお亡くなりになった後の事までもサポートが可能となります。

任意後見契約に関しては公正証書による契約が義務付けられておりますが、「委任代理契約」「死後の委任事務契約」に関しては公正証書での契約は義務付けられてはおりません。また、受任者への報酬は本人と受任者間で自由に取り決める事ができます。

任意代理契約の終了は本人の判断能力が不十分になったら終了し、その後は任意後見制度に移行し、任意後見人が引き継ぎ、本人がお亡くなりになった場合は死後の委任事務契約で葬儀やその他必要な手続きを行うといった事も可能です。

死亡届、葬儀、埋葬に必要な事務手続き、供養に必要な事柄一切など
施設利用費、医療費、債務の精算
その他身辺整理、年金や公的契約に関する事務一切

 

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