特別受益・寄与分目次

特別受益

特別受益とは、共同相続人(法定相続人)の中に、生前に被相続人から遺贈(何らかの)援助を受けていてた方がいた場合にその遺贈が相続の財産を分割する際に相続財産として組み込まれなければならないのか、(みなし相続財産)そうでないのかを予め相続人全員で話し合いを持ち判断して行く事になります。これは相続人全員の公平性を図るために行われ、主に以下の事が挙げられます。遺贈、又は、婚姻、若しくは養子縁組のためあるいは生計の資本として贈与を受けた方がいる場合は既に財産の一部を生前贈与や遺贈とゆう形で前渡しで受け取ったものと判断し、遺産分割時の取り分から差し引かれることになります。

非相続人の遺産が1000万円だったとします。
相続人A (相続人の配偶者) 生前被相続人から特別な受益は特に無しとします。
相続人B (相続人の子供)  生前500万円の贈与を受けていたとします。
みなし相続財産は残りの1000万円+生前贈与の500万円で1500万円
遺産相続時の法定相続分割り合いを元に計算すると
配偶者Aは法定相続分割り合いが1/2で750万円
子供B法定相続分割り合いが1/2で250万円(生前+500万円の贈与で受け取り済)
特別受益としないためには

被相続人が生前に遺言書で息子Bに渡した金銭は、特別受益の対象にしないといった記載があれば、他の共同相続人の利益(遺留分)を侵害しない限りは、特別受益の中に組み込む必要はなくなります。

特別受益に当たるもの
遺贈・死因贈与 遺言による遺贈は常に特別受益となります
結婚・養子縁組 結婚の為の支度金、持参金、嫁入り道具など
※挙式に掛かる費用は、結納金などは通常含みません
生計の資本 ・事業を始めるための独立・営業資金
・住居等の新築に必要な資金の援助
・被相続人から生前に住宅建設の為の土地の提供を受けた
・海外留学など他の相続人に比べて明らかに特別性が認められる場合
生命保険と特別受益 生命保険の場合金額や遺産に占める割合が大きなると特別受益に相当する場合も有ります

特別受益に関する判断では、例えば1億円の資産がある方が、50万円を生前に贈与していたとしても、資産総額から見て特別受益に当たらない場合も考えられますし、また、100万円の資産しかない方が、生前に20万円をを贈与した場合は、資産の総額からみて共同相続人の公平性を考えた場合特別受益に当たるのではないかといった考え方も有ります。特別受益分は相続分を計算する時に財産を先に貰ったと考えて一定の修正をする事を考えバランスを取り、共同相続人に対して不公平を無くすもためにも必要なものだと考えられます。

寄与分

寄与分とは、被相続人が存命中、その方に対して生活面において、また、事業者などであれば、その事業にどれだけ寄与(貢献)したかによって判断を下し遺産分割の際に本来の法定相続分より貢献度に応じて多めに相続する事を認める為の制度です。例へば、長男と、次男の二人の子供(法定相続人)がいたとします。長男は家の事業を継ぎ、年月をかけその事業を盛り立て大きな利益がでる会社に成長させたとします。一方で次男は家業を継がずにサラリーマンをしていた為に実家の事業には関わりがなかった場合など、長男と次男の遺産相続の取り分の割合が同等では公平性に掛ける事になります。

そこで、事業を盛り上げ、被相続人の財産形成に一役買った長男に対しては法定相続分よりも多めの財産を相続させるかどうかを共同相続人同士で話し合って決める事になります。

寄与分が「主張」できる相続人は極限られており、内縁の妻や養子などは貢献度が高いと思われても自らそれを主張する事もできませんし、相続放棄、相続の欠格、排除者も当然の事ながら寄与分を主張することはできません。

寄与分が認められるのは
非相続人の事業への貢献度 殆ど無給で非相続人の事業に貢献をしてきた事により事業が成功した
非相続人の医療看護等 非相続人の医療その他に生活全般に渡る介護を補助を365日24時間体制で続けてきた
※相続人が会社を辞め入院中の付き添いを看護師並に行った等
被相続人の財産の維持・増加に寄与 非相続人の事業やその他行為で非相続人の元からある財産を維持し更に増加させた等の功績があった

実際に寄与分を主張したとしても認められるかどうかは、その内容(貢献度)によると考えられます。
夫婦間での介護や生活の補助的な行為は、法律的に見て夫婦間では当然の行為(義務)としていますので寄与分としては認めらる事はありません。

寄与分の定め方

寄与分を決めるには、原則相続人全員の話し合い(分割協議)で決めます。其々の主張が食い違い万が一話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判の申し立てといった事になります。

調停や審判は時間もお金も掛かります。なるべくなら、そうならないように、共同相続人同士で納得がゆくまで十分に話し合いを持つことが何よりも大切だと考えます。

 

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