相続の種類は3種類

相続の開始は被相続人(故人)がお亡くなりになった事を相続人になられる方が知った日から開始となります。被相続人がお亡くなりになっていたとしても、推定相続人である方が何らかの理由でその事実を知らなければ、その方(相続人)の相続は開始されていないとゆうことになります。

故人(被相続人)の財産の継承(相続)の方法は3種類あり、相続人になられた方(共同相続人)の方々は全員で話し合いを経てどの相続方法を選択するかを決める事になります。

有効な遺言書が有りそちらに相続財産の分割方法が記載されていた場合には、原則、遺言書が優先される事となりますが、相続人の方が話し合いの上全員一致であれば遺言書の内容と違った相続(分割)方法を選択する事も可能です。

相続方法の選択目次

相続方法の選択

相続方法の選択前に知っておいて頂きたい事がございますのでご案内致します。
相続される財産の中には、相続する方にとってプラスになる物と逆にマイナスになる物が含まれている場合が有ります。相続とは被相続人の一切の権利義務を引き継ぐことですから、プラス、マイナス財産その全てを引き継ぐ事になります。
プラス財産は相続する方にとってメリットが大きいもの(貯金、土地、建物、等)マイナスと言われるものは、負債などの借金が考えられます。相続が発生したらプラスになる財産と、マイナスになる財産の割合を早期に確認をして、相続の方法を成るべく早い段階(相続を知った日から3ヶ月以内)で決める事が大変重要となります。

相続の単純承認(そうぞくのたんじゅんしょうにん)

相続する財産がある場合、被相続人の権利義務を全て継承する事を認めますとゆう意味の相続方法になります。全てですから、プラス財産もマイナス財産も全てとゆう事になります。

単純承認の原因
相続発生を知ってから何もしなければ(限定・放棄手続き)単純承認した事になります
相続人が被相続人の財産の一部または、全てを処分した時も単純承認した事になります
相続人が遺産を隠蔽したり私的に消費したり、故意に財産目録にの載せなかった時
遺産(財産)の処分

何処から、何処までが遺産(財産)なのか?区別がつかない時が有ります。
誰の目から(第三者的)見てもゴミと解る物や金銭的な価値がないと思えるものなどは処分しても差し支えないと考えられていますが、中には金銭的、財産的に価値の有る物(骨董品、その他物品)が含まれている場合も有ります。

その様な物を的確に見分ける為に、専門家の意見を聞き判断をする必要も有ります。
また、被相続人が所持していた現金から常識的な費用の範囲であれば、葬式の費用を出したとしても、財産(遺産)の処分には当たらないとされています。

これらの行為は単純承認とは無関係に遺族としての自然な行為として認められていますし、更に遺族の間にしか分からない様々な感情や思いがありますから、法律といった決まり事の範囲だけでは片付けられない事があるのも歴然たる事実です。
判断が付かないときや、迷った時には早い段階で専門家の意見を仰ぎ解決を図った方が良い場合も有ります。

遺産(財産)の処分に該当する例

被相続人の財産について遺産分割協議を行うことは遺産(財産)の処分とされていて法定単純承認の事由に該当するとされています。

他にも、権利行使(EX、売掛金債権の取立て)、債務の履行(遺産による相続債務の代物弁済や弁済)一般経済価額を有する物についての形見分け、衣類すべての持ち去りは形見分けを超えるなど判例が有ります。

単純承認の注意点
早い段階で被相続人が残してくれた全ての財産の内容を把握する必要が有ります
単純承認をしたくない時は相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ます

相続の放棄(そうぞくのほうき)

これは、相続の全てを放棄しますとゆう事になります。被相続人の財産の全て放棄する訳ですからプラスがあっても引き継がず相続に係わる一切の権利を放棄する事になるので、仮にマイナスの財産があったとしても引き継ぐ事はありません。最初から相続人ではなかった事になります。

相続の放棄をする場合は相続開始後3ヶ月以内に管轄(被相続人最後の住所地)の家庭裁判所に相続放棄の申述をします。3ヶ月以内とゆうのは、熟考期間と言われ、この期間内に被相続人の遺産(財産)を把握し、どのような相続の方法を選択するか考えて下さいといった意味が込められています。

法定相続の放棄は、各相続人が単独で行う事ができますが、相続の順位が次の順位の方へと移行してしまいます。その為、大きな負債(借金)などを理由に相続の放棄をする時には、事前に次の順位の相続人を含めて話し合いをしておく事が望ましいです。

第一順位の相続人 → 第二順位の相続人 → 第三順位の相続人へと受け継がれます。

相続放棄のメリット
法定相続放棄をする事によりその方は初めから相続人ではなくなるため、被相続人に多額の借金があったとしても、その返済の義務がなくなります
相続放棄の注意点
相続開始を知った日から後3ヶ月以内に相続放棄の手続きが必要
相続人が複数いる場合は相続放棄をする事により次の相続人に権利が移る
相続人全てが相続放棄を希望する時は全ての相続人が申述をする必要が有ります
相続財産(遺品)の一部または全部を処分してしまうと相続放棄は認められない
相続放棄するとプラス財産も引き継げなくなります

相続の限定承認(そうぞくのげんていしょうにん)

これは、被相続人の財産を承認して引き継ぐとゆう事になりますが、限定的に承認しますといった事になります。プラスとマイナスの財産がどのくらいの割合であるのかが分からない時に限定承認をするケースが考えられます。相続した財産に仮にマイナス財産が多く含まれていた場合、相続した財産の中からマイナス(借金等)を支払えるだけ支払い残りは支払わなくて良いとゆう事になります。

相続の限定承認のメリット
非相続人に債務(借金)があったとしても一部の財産だけを引き継ぎたい
非相続人の債務(借金)超過を全て把握しきれていない
債務(負債)があっても事業(家業)を引き継いで行きたい
相続の限定承認注意点
相続を知った日から3ヶ月以内に限定承認の申述手続きが必要になります
相続財産管理人の選出、公告、債務者への弁済等煩雑な事務処理が増える
相続の限定承認を選択する場合は法定相続人全員で選択しなければならない

 
便利な様に感じる法定相続の限定承認ですが、これを選択するよりも、相続放棄や単純承認を選択する方が多いようです。
よく言われる理由の一つに、法定相続人全員がこの限定承認を選択する必要があり、尚且つ、事務手続きが煩雑になるためとも言われています。

 

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