相続分

被相続人(お亡くなりになった方)が残された財産を誰がどのように相続するのか、その相続割合の事を相続分と言います。
相続分は指定相続分と法廷相続分、具体的相続分の三種類があり、同じ相続でもそれぞれ財産を分ける方法が違います。

指定相続分

被相続人が遺留分を侵害しない程度に、予め効力のある遺言書で推定相続人に対して遺産の相続割合を指定している場合がこの指定相続分にあたります。例えば、配偶者と子供が一人いた場合、法廷相続分であれば、配偶者が1/2、子供が1/2とそれぞれ相続する権利を有していますが、遺言書により配偶者に2/3、子供には1/3などの様に指定をして相続をさせる事を指定相続分と言います。
指定相続分は、原則的に法定相続分の権利より効力が強いので相続を多めにさせたい場合など有効だと言えます。

法廷相続分

指定相続分の様に効力のある遺言書による相続財産の分配の指示が無い場合(遺言書自体が無い場合)など、誰が幾ら(割合)相続するかを予め法律で定めたものを法廷相続分と言います。こちらは、遺産分割協議を相続人全員で行い、予め決められた相続割合の中で相続財産の分配を決め相続を行うとゆう事になります。

具体的相続分

これは、被相続人から生前に生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした者(特別受益者)が相続人の中にいる場合や被相続人が生前事業などを行っており、相続人の一人がその事業に対して大きな貢献(寄与分)をしたなどの事実が認められれば、法廷相続分又は指定相続分から加算や減算をして決められた相続分の事を言います。

相続人とは誰を指すのでしょうか?

相続人とは、相続により被相続人(故人)の財産上の一切の権利義
務を引き継ぐ者とされていて、法定相続人と呼ばれます。具体的には、被相続人(お亡くなりになられた方)の配偶者(妻・夫)や子供、親や兄弟などを指します。

法定相続人にはそれぞれ相続順位があり、被相続人の「配偶者」は常に相続人となります。被相続人に子供と配偶者がいた場合は、「配偶者」は常に相続人ですから、相続人は「配偶者」(常に相続人)子供は第一番目の順位の相続人となります。

被相続人の「配偶者」が既に亡くなっていて、子供がいた場合は、第一順位の子供が相続財産の全てを引き継ぐ事になります。複数名相続人がいる場合は、その人数で割った額を相続する事になります。

被相続人に「配偶者」はいるが子供がいなかった場合、この場合は二番目の順位にあたる非相続人の両親または祖父母がご健在であれば、第二順位として相続する事になります。

被相続人に「配偶者」はいるが、子供も両親、祖父母もいなかった場合は、兄弟姉妹が第三順位の相続人として相続する事になります。

他にもそれぞれ、条件付きとなる場合もありますが、胎児や内縁の妻や夫、養子縁組、嫡出子や非嫡出子の方々なども法定相続人となります。

遺産相続人の相続順位説明画像

相続人の相続割合
相続人の区分 相続順位 相続人と相続割合
相続人が配偶者のみ(常に相続人) 常に相続人 配偶者のみ全て
配偶者と子(子・養子第一順位) 配偶者1/2 子1/2(人数で割)
配偶者と父母(父母・祖父母・第二順位) 配偶者2/3 父母1/3(人数で割)
配偶者と兄弟姉妹(兄弟姉妹・第三順位) 配偶者3/4 兄弟姉妹 1/4(人数で割)
相続人の範囲を確定します

遺産相続が開始されたら、まずは、法定相続人の範囲を確定する様にします。
これらの作業は、被相続人の以前(過去)の戸籍なども調べる必要があります。以前の婚姻、養子縁組等の調査をキチンと行い相続人が誰で有るかを明確にしておきます。これは、相続範囲が決着してから他の相続人が現れた場合決まったことが無効になるため。相続の最初の段階で相続人が誰なのか取りこぼすこと無く調査をし確定させておく必要が有ります。

胎児・養子の相続権
胎児の相続権

まだ、生まれて来ていない胎児の相続権は?相続は被相続人(故人)がお亡くなりになった瞬間から被相続人の財産が相続人に継承(相続)される制度ですから、相続人は相続が発生した時にその権利を有していなければならないと言えます。

胎児の段階では未だこの世に生まれてきていない訳ですから、相続の権利を有しているとは言えないのですが、民法886条では、胎児の相続に関しては既に生まれた者とみなすとあります。よって、胎児も立派に相続権を有している事になります。但し、死産の場合は886条は適用されません。

養子縁組者の相続権

養子縁組は、本来の親子関係(血族関係)にない者(本来他人)との間に新たな法律上の親子関係を作り出す制度の事を指します。養子には二種類あり、一つは通常言われる「養子縁組」です。こちらも被相続人がお亡くなりになる前に養子縁組が完了していれば、実子(血族関係者)と同等の割合の相続権を有することになります。

養子になっても実の親との関係がなくなる訳ではありませんから、両方の親(生みの親・育ての親)両方の相続権を持つことになります。(特別養子縁組を除く)

特別養子縁組とは、実の父母(生みの親)による養育がなんだかの理由により不適当または、困難であると認められる場合は法律上の実の父母との関係を断ち切り養父母を実の親同然に扱い子供を養育させるといった制度になります。その為実の父母には法律上の親子関係は成立せず、実の父母がお亡くなりになってもその子は相続人なることはありません。

 

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