相続欠格・相続排除の代襲相続

本来相続人となるべき者が相続発生以前に死亡していた場合と同様に、相続欠格者・相続排除者がいて、その者に子供がある場合は相続欠格者・相続排除者に変わって同順位で代襲相続者となります。
相続欠格者とは、本来相続人となるはずの者であっても、相続人に重大な問題があるば場合は本来あるはずの相続権がなくなってしまう場合があります。

相続欠格と排除では、その性質が違います。

相続排除の場合は、被相続人になりうる方が申請をして認められる事により成立します。
相続欠格者は予め欠格に該当する事項が決められています。
相続欠格者となる主な理由

相続欠格事由にあたる者としては、相続人を殺害したり、殺害に手を貸したりした者、遺言を自分の都合で勝手に書き換えたり、書き換えるよう脅迫したりするなど、正当な相続の妨害を図ったり図ろうとした者、となります(民法891条)。
欠格の場合には、欠格事由に該当すれば、法律上当然に相続権を失うことになります(民法891条)。

故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を殺し、または殺そうとして刑に処せられた者
被相続人が殺されたことを知りながら、告発や告訴をしなかった者
被相続人が遺言書を作成・撤回・取消し・変更することを詐欺や強迫によって妨げた者
被相続人を欺いたり(詐欺)、強迫したりして、遺言書を作成・撤回・取消し・変更させた者
遺言書を偽造(勝手に作成する)・変造(勝手に変更する)・破棄・隠匿した者

上記の行為があった場合は、その相続人は相続の権利を失ってしまう事になります。

相続排除

被相続人が、民法892条の定めるところにより相続権を持つ人間に著しい非行の事実がある場合に、家庭裁判所に「推定相続人廃除調停申立て」をすることにより推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪する制度である。

相続廃除は以下の様な理由が考えられます

被相続人を虐待した場合や被相続人に対して、重大な侮辱を与えた、推定相続人にその他の著しい非行があったなど相続排除の理由は幾つかありますが、相続排除は、被相続人が家庭裁判所に請求してそれが認められる事により行われます。

排除された相続人は、相続財産を残す者が排除申請を取り下げない限り、相続で何も受け取る事ができません。
また、相続排除の対象者は、「遺留分を有する」推定相続人になります。その為、元々遺留分が無い兄弟姉妹の推定相続人には適応されていません。遺留分がないため、遺言書等で財産を渡さないなど書いておけば、財産を受け取る事が出来なくなります。推定相続人が兄弟姉妹で財産を渡したくないのであれば、遺言書をしっかりと作成しておく必要があります。

 

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