相続税の改正項目

平成25年税制改革に伴い相続税の大幅な改正がありました。重要な改正の項目が幾つか有ります。ここでは順を追ってその内容を確認して行きたいと思います。

相続税の改正項目①目次

主な重要な改正事項

相続税の基礎控除の引き下げ

改正内容から見えることは年間死亡者数に占める相続税の課税割合が従来ですと約4%強といった内容でしたが、改正後に占める課税対象の割合が6%~7%になるのではないかといった見方があります。対象は平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。

改正前 定額控除・5000万円+法定相続人比例控除・1000万円✕法定相続人の数
改正後 定額控除・3000万円+法定相続人比例控除・600万円✕法定相続人の数
平成26年12月31日まで
相続人が5人:1億円迄が相続税基礎控除の対象
平成27年1月1日から
相続人が5人:6000万円迄が相続税基礎控除の対象

となり4000万円程基礎控除の対象額が引き下げられた事になります。これによって今までは相続税の課税対象になかったご遺族の方も従来(改正前)の倍近くが相続税の課税対象になる事が考えられます。

相続税率構造の見直し

金額2億円超えの部分について見直しが行われます。
平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。

改正前 改正後
平成26年12月31日迄 平成27年1月1日以降
各取得分の金額 税率 控除額 各取得分の金額 税率 控除額
1000万円以下 10% 1000万円以下 10%
3000以下 15% 50万円 3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円 5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円 1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1700万円 2億円以下 40% 1700万円
3億円超 50% 4700万円 3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円
未成年者控除・障害者控除の見直し

未成年者控除
平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。

改正前 改正後
平成26年12月31日迄 平成27年1月1日以降
6万円✕20歳までの年数 10万円✕20歳までの年数
未成年者控除・障害者控除の見直し

障害者控除
対象は平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。

改正前 改正後
平成26年12月31日迄 平成27年1月1日以降
一般障害者・6万円✕85歳までの年数
特別障害者・10万円✕85歳までの年数
一般障害者・12万円✕85歳までの年数
特別障害者・20万円✕85歳までの年数
小規模宅地等の特例の見直し

①、②は平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。
③、④は平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。

特定居住用宅地等に係る特例適用対象面積の拡大
特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330㎡(現行240㎡)までの部分に拡充することとなりました
特定事業用宅地等と特定居住用宅地等が混在する場合の特例対象面積の拡大
特例適用対象面積の上限に対する、選択した宅地等の面積の割合が合計して100%なるまで適用が可能

改正前
例:特定事業宅地等が300㎡、特定居住用宅地等が300㎡ある場合。
・特定事業用宅地等300㎡(300㎡÷400㎡=75%)
・特定居住用宅地等60㎡(240㎡✕(100%-75%)=60㎡)

改正後
選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの宅地等の特例適用対象面積の上限まで適用可能。
例:特定事業宅地等が300㎡、特定居住用宅地等が300㎡ある場合。
・特定事業用宅地等300㎡(300㎡<400㎡)
・特定居住用宅地等300㎡(300㎡<330㎡)

二世帯住宅の場合の特例適用の要件の緩和
一棟の二世帯住宅の各独立部分に非相続人とその親族が居住していた場合には、被相人、被相続人の配偶者又は親族が居住していた部分を特定居住用住宅地等として選択が能
老人ホームに入所した場合の特例適用の可否
被相続人になりうる者が、老人ホームなどの施設に入所した為、被相続人になりうる者が自宅に居住しなくなった場合であったとしても以下の要件を満たせば、相続の開始直前まで自宅に居住していた事して特定居住用宅地として選択が可能

・被相続人になりうる者に介護が必要になった為入所したものである事
・当該家屋が貸付等の用途に供されていない事

 

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