相続税の改正項目②

相続税の改正項目②目次

非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。

制度の変更店 改正前 改正後
①経済産業大臣の事前認定手続き 計画的な承継に係る取り組みに関する経済産業大臣の事前確認  廃止
②後継者 親族のみ 親族以外も可
③先代経営者退任 役員の退任 代表者の退任
④株券の発行 不発行会社は定款を変更し、発行会社へ 一定の要件を満たせば発行しなくても良い
⑤5年間雇用継続 毎年8割り雇用維持 5年間平均で8割り雇用維持
⑥再生計画認可決定があった場合の納税猶予 納税猶予額を再度計算し納税猶予を継承
⑦利子税 計画認定猶予期間(5年)経過後に納税猶予額を納付する場合はには、利子税を免除
暦年課税贈与税率の見直し

平成27年1月1日以降開始の遺産相続に適応されています。
20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

特例贈与財産

課税標準 改正前 改正後
200万円以下 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 15%
300万円超~400万円以下 20% 15%
400万円超~600万円以下 30% 20%
600万円超~1000万円以下 40% 30%
1000万円超~1500万円以下 50% 40%
1500万円超~3000万円以下 45%
3000万円超~4500万円以下 50%
4500万円超 55%

一般贈与財産

課税標準 改正前 改正後
200万円以下 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 15%
300万円超~400万円以下 20% 20%
400万円超~600万円以下 30% 30%
600万円超~1000万円以下 40% 40%
1000万円超~1500万円以下 50% 45%
1500万円超~3000万円以下 50%
3000万円超 55%

相続税の納税義務者

相続税の納税義務者とは非相続人の相続発生時に(日本国籍があり)日本国内に居住していて、故人(被相続人)の財産を継承した個人で、日本国内に居住している方々及び海外に居住している方が対象となってきます。

無制限納税義務者の課税

相続税の納税義務者は以下になります。

居住無制限納税義務者

相続または、遺贈により財産を取得した個人で財産を取得した時に日本国内に住所を有しているときは、その相続財産の全てにおいて課税されます。

非居住無制限納税義務者

相続または、遺贈により財産を取得した個人で日本国内に住所を有していない者、本人若しくは、非相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所がある場合。

制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人でその財産を取得した時に、日本国内に住所を持っていない者。
(非居住無制限納税義務者)を除く。

特定納税義務者

相続又は遺贈により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した者。
(無制限及び制限納税義務者)を除く。

課税財産の範囲

納税者区分 相続課税財産の範囲
無制限納税義務者
・居住無制限納税義務者
・非居住無制限納税義務者
国内財産、国外財産及び相続時精算課税適用財産
制限納税義務者 国内財産及び相続時精算課税適用財産
特定納税義務者 相続時精算課税適用財産

相続税納税義務者と課税財産まとめ

相続税のかかる方 課税財産の適応範囲
①相続や遺贈で財産を取得した方で、相続時に日本国内に住所のある方 取得した全ての財産
②相続や遺贈で財産を取得した方で、相続時に日本国内に住所がない方で以下の要件に当てはまる方
A 財産取得時に日本国籍がある方
B 被相続人又は財産を取得した方が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を持った事がある方
取得した全ての財産
③相続や遺贈で財産を取得した方で、財産取得時に日本国内に住所がない方で以下の要件に当てはまる方
A 相続財産を取得時に日本国籍を持っていない方
B 被相続人が死亡の日に日本国内に住所がある方
取得した全ての財産
④相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した方で日本国内の住所を持っていな方
②及び③に掲る方を除きます
 日本国内にある財産
⑤上記①~④のいずれにも該当しない方で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した方 相続時精算課税の適用を受ける財産

上記③の納税義務者の区分は、平成25年4月1日以降に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税に適用されます。

従来との変更点

以前は、被相続人(故人)が日本国籍を持っている場合であっても、相続人が日本国籍を有していなければ、その相続人が取得した国内の財産のみが課税の対象となっていたが平成25年4月1日以降の相続については被相続人が日本国籍を持っていれば相続人が日本国籍を持っていなくてもその相続人が取得した国内財産及び国外財産共に課税の対象となります。

 
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