遺産分割と協議分割

被相続人が生前に遺言書を作成していなかった場合は、遺産分割協議によって共同相続人が分割協議を行い各相続人の取り分を決める事になります。民法で定める遺産分割の方法は3種類有ります。

遺産分割と協議分割目次

①指定分割

指定分割は、被相続人が遺言書により遺産の分割方法を予め指定していた場合が指定分割になります。公正証書遺言など法的効力をしっかりと持った遺言書がある場合には、原則、相続人はその遺言に従う事になります。
※相続開始5年以内であれば分割を禁止する事も認められています。
指定分割(遺言書等による)は、協議分割、調停・審判による分割より原則優先されます。

②協議分割

非相続人がお亡くなりになり相続が発生したが、遺言書がない場合は共同相続人全員の協議によって財産を分割して各人が相続をする事を協議分割といいます。上記指定分割のところで触れましたが、正式な効力を持つ遺言書がある場合は「原則」遺言書に従うとお伝えしましたが、遺言が存在する場合であっても、共同相続人全員の合意があれば遺言の内容と違った遺産分割を行う事ができます。このように共同相続人全員の合意があれば、遺産分割の内容は自由であり、法的相続分や遺言による指定どうりに遺産を分割しなくても良いとされています。言い換えれば、遺言の中身を見たが、相続人が全員一致であれば、相続人が都合よく分けても良いとゆう事です。紛争に発展しなければ自由に分割していただいて構いませんよとゆう事です。

③調停・審判分割

調停分割は、遺産分割協議がうまく整わなかった場合にまず、調停とゆう手続きを踏みます。(調停前置き主義)調停を申し立てそれでも和解しない時に最終手段で審判へと進む事になります。
遺産分割の調停を行う場合は、遺産分割調停事件として家庭裁判所に申し立てをします。この調停は相続人の内の一人もしくは複数人が他の相続人を相手方として申し立てを行います。当事者、裁判官と調停委員2名が参加して話し合いによって意見調整をして遺産分割の調停での合意(成立)を目指します。

遺産分割協議(不成立)→ 遺産分割調停に進みます。

審判による分割は、調停による遺産分割の協議が不成立に終わった場合、家庭裁判所での審判により遺産分割を行う事になります。調停での分割は第三者を入れた話し合いの様相が強いのに対し、審判は裁判を行う事になりますから、各相続人がそれぞれ、書面で事実関係、法律上の主張を行い、それに付随する資料などを提出してゆきます。そのため、審判が開始される前に、弁護士などを立てるケースが殆どです。
※審判で一度確定されると確定された方法で遺産分割を行わなければなりません。
遺産分割調停の結審に対して不服申し立てがある場合は、当事者は即時抗告することができます。即時抗告をした場合には、高等裁判所の抗告審において不服申し立てに理由があるかどうかが判断されることになります。

遺産分割協議(不成立)→ 遺産分割調停(不成立)→ 遺産分割審判に進みます。

遺産分割協議

遺産相続人(共同相続人)は、効力のある遺言書があれば、原則それに則って遺産の分割を行わなければなりませんが、効力のある遺言書(指定分割)等がなければ、共同相続人全員で遺産分割(話し合い)協議を行い被相続人の残した遺産を分割する事ができます。
遺言書で禁止されている場合はそれに従う事になりますが、遺産分割協議はいつでも始める事ができます。また、いつまでにといった、期限はありませんが、相続税の申告期限は相続開始(被相続人がお亡くなりになった時)の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出して相続税を収めなければなりません。分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。また、相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になりますので注意が必要です。(国税庁ホームページより)
また、遺産分割までにあまり時間がかかりすぎると、被相続人の口座は凍結されたままになりますし、財産の価値が下がったり、相続人が増えてしまう事もある等、複雑化してしまう事も考えられますから、成るべく早めに進めることがポイントと言えます。

遺産分割協議の成立要件

遺産分割協議が成立する為には、共同相続人である全ての相続人がこれに参加をして合意しなければなりません。
仮に、一部の相続人だけで進めた遺産分割の協議は原則として無効となり、除外された相続人は他の相続人に対して遺産分割協議のやりなをしを請求する事ができます。
遠方に相続人がいて全員が会って遺産分割協議を進められない時は、電話等でも遺産分割協議を進めることができます。共同相続人全員の承諾が得られるまで話し合いを行う事になります。
※全員が希望すれば共同相続人のままでいることもできます。

遺産分割協議の遡及効(そきゅうこう)

遺産分割の効果は相続の開始時に遡って生じる事(さかのぼる効果)を遡及効といいます。
共同相続人が話し合い決まった遺産分割の効力が発生する日は、遺産分割をして、共同相続人全員が納得をして印鑑を押した日ではなく、被相続人がお亡くなりになった日(相続の開始日)まで遡ります。

遺産分割が終了する事によって共有財産は、相続人個人のものとなります。この場合、相続発生時点に非相続人から直接単独で相続したとゆう扱いになるとゆう事です。例えば、相続人が遺産分割に依る相続登記(不動産)などを行った場合、登記原因の日付は遺産分割協議を行った日ではなく、遺産の相続開始日(非相続人死亡時)になります。相続が開始してから、遺産分割が終了して、相続人個人の持ち物となるまでの間に、共有状態の財産に対して利害関係のある第三者が現れる可能性も考えられます。そのため、民法909条、「ただし、第三者の権利を害することはできない」とあります。これは、遺産分割を行う前の共有財産について、利害関係を有するに至った第三者がいた場合の権利を保護する為に「遡及効」を制限するといった規定を設けています。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が共同相続人全員の了承の元合意に至り各相続人が取得する財産が決まったら、合意内容に沿った遺産分割協議書を作成しておくことが大変重要になります。後に紛争が発生しそうになったり、また発生したとしても、遺産分割協議書にり書面化しておけば、大概避ける事が可能となりますし、各種財産の名義変更(不動産、貯金、株式等)の際には予め分割協議書の用意があればスムーズに進みます。

遺産分割協議のやり直し

一度合意(成立)した遺産分割協議であっても、共同相続人全員の合意があれば、遺産分割のやり直しを行う事ができます。しかし、遺産相続(相続税)の申告をした後に改めて遺産相続分割を行い相続税の申告をやり直した場合、相続人間での贈与税などの課税が生じる可能性があるため、遺産分割協議は一回で終了させる方が得策と言えます。

遺産分割協議をやり直さなけれならない場合

遺産分割協議が終了した後で、新たな相続人が判明した場合には、新たに判明した相続人を加え改めて遺産分割協議を行わなければなりません。今までに決定した遺産分割協議の内容が白紙に帰ってしまう自体もありうる為相続開始の時点で、相続人は誰なのかを十分に調査して確定をしておく必要があります。

遺産分割の具体的な方法

遺産分割の方法は、非相続人の財産状況や、相続人の人数(状況)などによって3種類の中から選択をして行う事になります。また、3つの分割方法を併用(併用分割)して行う(4つ目の方法)事もできます。

①現物分割

各相続人に対して、数量や、金額、割合を定めて分割する方法です。例えば貯金はAさんに、株券はBさんに、土地はCさんになどと、分ける方法をいいます。分割しやすい財産が多くある時は、有効な財産の分割方法になります。

現物分割説明の為の画像

②換価分割

財産(遺産)の種類によっては分割してしまうのが適当でない物もあります。その様な現物分割に適さない物を分割する時は、共同相続人が相続する遺産の一部又は全部を売却して金銭に変え、この金銭を相続人に対して相続分に応じて支払う(分割)方法を換価分割といいます。

換価分割説明画像

③代償分割

共同相続人中の特定の相続人が一部又は、全ての財産を取得して、その代償(債務)としてその者が自己の固有財産を他の相続人に支払う事を代償分割といいます。代償分割は、他の相続人への支払いが現金になる事が殆どな為、代償分割を行う者はある程度の資産(金銭)が必要になるります。

代償分割説明画像

④共有分割

共同相続人が全員合意の上で相続財産の全てもしくは一部を共有で相続をする方法です。一見トラブルが少なそうに思いますが、土地などの共有は、後々大きな紛争の元になる可能性がありますから注意が必要です。
相続財産を相続人全員で共有すると、各人は勝手に財産を処分したり、利用したりできないので、不便な状態となる上、一つ間違うとトラブルに発展します。やはり土地の共有という形態は、なるべく避けた方が賢明だと言えます。

 

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