遺留分とは

遺産相続が発生(財産の持ち主が死亡)すると残された遺族の方がたで、被相続人の権利や義務、金銭的に価値があるもの等を故人の遺産として受け継ぐ事になります。残された遺族の方々は原則的には相続人の立場として遺産を相続できると考えられますが、遺産(相続財産)は元々は被相続人の持ち物ですから生前に遺言書を作成しておき、自分の死後の財産分割を指定されるケースも数多くあります。

遺留分目次

遺留分の例

法定相続人が配偶者、子供A、B、Cの4人居た場合。
本来であれば、被相続人の財産の1/2が配偶者へ、残りの1/2を子供3人でそれぞれ分ける事になりますから子供は1人1/6ずつ貰える事になります。しかし被相続人が生前に遺言書を作成していて、その中で全財産を知人のDに相続させると書いてあった場合、正式(公正証書遺言)な遺言書であれば、こちらの方が遺産相続においては原則優先されます。

遺留分説明画像1

この様に他人に財産を渡すなどの遺言があった場合、被相続人の財産に依存して生活してきた本来の相続者である遺族はたまったものではありません。そこで、民法では相続財産の一定割合を一定の相続人に最低限貰える権利を確保しています。この権利を「遺留分権」と言います。

遺留分の侵害が発生するのは、生前贈与、遺贈で本来の相続人以外に相続させる相続分の割合が大きい時に問題になるだけでは無く、遺言で相続分の割合が偏った指定が行われた場合は、共同相続人の間でも起こります。

遺留分侵害とは

自らの遺留分権利が遺言によって侵害されている場合のことをいいます。 遺言書があったからといって、必ず自分の遺留分が侵害されているとは限りません。 遺留分権利は法定相続分の2分の1ですから、遺言書があっても法定相続分の2分の1の相続財産をなんらかの形(生前贈与等・特別贈与)でもらっていた場合は、 遺留分は侵害されていないのです。
遺留分の計算には、死亡から1年前までの贈与や、特別受益でもらった財産を含みます。

遺留分の侵害があった時は財産を返してもらう事ができます。
遺言書などにより本来の相続人の遺留分が侵害されている事が分かった場合には、遺贈や贈与を受けて者に対して遺留分の請求を行います。財産分与をまだ行っていない場合であれば、事前に遺留分を差し引いた額を受遺者に渡す様にするか、既に相手の方に財産が渡っていた場合は、遺留分の返還を請求(遺留分減殺請求)する事になります。

遺留分を請求できる方

遺留分は相続が発生した状況にもよりますが、本来の相続人であれば誰でも請求できるわけではありません。
遺留分を請求できる権利者(相続人)は以下の方たちです。

・兄弟姉妹を除く法定相続人「配偶者、子(養子、認知済の非嫡出子)、直系尊属(父母)」
 ※胎児も生まれてくれば権利者になります。
・兄弟姉妹を除く法定相続人の代襲相続者
 ※排除、欠格者がいた場合に遺留分権を代襲相続します。
遺留分の割り合い

遺留分の割合は、相続人が直系尊属(父母・祖父母)のみの場合には、被相続人の財産の1/3が(遺留分)となります。
その他の場合には、被相続人の財産の1/2が(遺留分)となります。この割合の事を相対的遺留分といい、また、各人が有する遺留分(個別的遺留分)は「相対的遺留分×法定相続分」によって算出されます。

直系尊属(父母いずれか1人の場合)
相対的遺留分(1/3)×法定相続分(1/3)= 1/6
※父母2人の場合は1/6を二人で分け合いますから×1/2=1/12
直系尊属以外の相続人が1人の場合
相対的遺留分(1/2)×法定相続分(1/2)= 1/4
※相続人が2人の場合は1/4を二人で分け合いますから×1/2=1/8

以下では6000万円の財産をDに遺贈した場合を例にしています。

遺留分解説画像2

配偶者と子供が2人の場合

遺留分割合配偶者と子説明画像

相続人が配偶者と子の時は本来の配偶者の相続分1/2と子1/2に遺留分の割合の1/2を乗じた割合

配偶者と父母2人の場合

父母と配偶者が相続人の時の遺留分割合

配偶者が死亡又はいなかった場合は配偶者1/3父母各1/6ずつ相続します。

配偶者と兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹遺留分説明画像

兄弟姉妹には遺留分はありません
遺留分の放棄

遺留分にも放棄があります。相続の放棄と違い、遺留分は「相続の開始前」と「開始後」どちらでも放棄をする事ができます。相続開始前に遺留分を放棄する時は家庭裁判所での許可が必要となります。これは、事前に被相続人が遺留分権利者に対して放棄を強要するといったような事が発生してしまうかも知れないためです。その為、民法では被相続人の存命中(相続開始前)における遺留分の放棄には家庭裁判所の許可を得る必要があり、許可がなければ、たとえ遺留分の権利を持っている者であっても相続の開始前に遺留分の放棄を自由に行えないとしております。

また、遺留分権利を有している者の遺留分の放棄があったとしても他の共同相続人の遺留分(割合)が放棄した方の分が増えるといった事はありません。

更に、遺留分を放棄したとしても相続放棄をしたわけではありませんから、その方から相続権が無くなるわけではありません。遺留分減殺請求が出来なくなるだけであって、相続が開始すれば、遺留分を放棄した方にも遺産相続の分割協議に参加する権利は引き続きあります。遺言で遺留分を侵害する、遺贈や特別贈与があったとしても、共同相続人が認めればその遺言と異なる遺産分割協議をする事は可能ですから、遺産分割協議によって、遺産を取得する事も可能な場合もあります。

遺留分減殺請求の期限と手続き

遺留分減殺請求には期限が有ります。遺留分権利者が相続の開始及び遺留分の侵害を知った時から1年以内に行使しないと時効に遺留分の減殺請求権は消失してしまいます。また、相続開始(被相続人死亡)時から10年を経過した場合も同様に消失してしまいます。遺留分侵害が確認できたら早めに相手方(受遺者・受贈者)に遺留分減殺請求の意思を示す必要が有ります。

意思表示のやり方は相手に対して内容証明郵便(日付等証拠が残るよう)を郵送し、相手方の出方を待ちます。遺留分減殺請求をしても、相手方が遺留分の返還に応じない、又は返還されるべき金額に大きな差がある場合も考えられます。このような時は家庭裁判所に調停を申し立て家庭裁判所の調停委員(第三者)に間に入ってもらい話し合いを進める事になります。調停が不成立になった場合は審判や訴訟などで決着をつけるしかない場合も有ります。

 

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