遺贈(いぞう)・死因贈与(しいんぞうよ)

遺贈(いぞう)とは、法定相続人または、法定相続人以外の者(第三者)に相続財産の全てもしくはその一部を相続させる事を遺贈(いぞう)と言います。遺言書で法定相続人に相続を「させる」場合は遺言による指定相続となり、遺産分割方法の指定と考えられます。遺贈(いぞう)は遺言で財産を相続人または、相続人以外の(第三者)に無償で贈与(遺贈)「する」事になります。また、被相続人が存命中に贈与契約をする事により成立するものに死因贈与が有ります。遺贈との共通点も有りますが、遺贈は贈与者の単独で決める事ができますが、死因贈与は贈与者と受遺者の双方が話し合い契約により成立するなどの違いが有ります。

遺贈・死因贈与目次

遺贈(いぞう)の効力の発生

遺贈される方(受遺者)は被相続人に対して生前に何か被相続人にとって特別な行為(献身的な看護やそれに変わる何か)をした方が選ばれるケースが殆どだと思いますが、他の相続人からしてみれば本来自分たちが貰えるはずの財産の一部または全部を遺言により第三者や特定の相続人に遺贈される事を相続の段階になって知らされる事になります。その為遺贈されなかった(財産)を貰えなかった他の相続人たちは遺留分の権利を行使して紛争事件にまで発展してしまう事もあります。

遺贈と死因贈与

遺贈と死因贈与の違いですが、両方とも贈与する或いはされるといった部分での共通点もありますが大きな違いは、遺贈は受ける側(受遺者)本人の意思とは関係なしに、贈る側(被相続人)の意思のみで一方的に遺贈する事ができます。贈与者(被相続人)の単独行為とゆう事になります。
遺贈の開始は贈与する方(被相続人)の死亡を原因に効力を発揮します。

一方の死因贈与は、贈与者(被相続人)と受遺者(受け取る方)の双方に事前に合意(契約)が必要になります。遺贈が贈る側の一方的な意思により行われるのに対して死因贈与は双方の合意の元に行われる行為とゆう事になります。また、遺贈は書面(遺言)によってなされるため遺言書の作成が必要となります。
死因贈与は贈与者が生きている時に受贈者と行う契約によって成り立ちます。

死因贈与は必ずしも書面によってそれを行う必要がありません。また、遺贈の撤回は遺贈される方の意思でいつでもこれを書面により撤回する事ができます。これに反して死因贈与は契約を交わしておりますので、受贈者側の一方的な意思では契約の撤回はできないとされています。

遺贈の種類
特定遺贈

特定遺贈とは、遺贈される財産が特定されている場合を言います。内容としては、特定遺贈の受遺者は包括遺贈の受遺者と異なり相続人と同一の権利義務を持たない。その為、特定遺贈の受遺者に指名された方はいつでも自由に遺贈を承認したり放棄する事ができます。

包括遺贈

財産の全部または一部を包括的に受遺者に与えることを包括遺贈といいます。
遺言者(被相続人)は全財産の「半分」を長男の嫁に贈与するという様に被相続人の全財産に対して一定の割合を決めて遺贈する事を言います。

包括受遺者は、原則的には相続人ではないえですが実質的に相続人の地位と似ているので、民法上「相続人と同一の権利義務を有す」としています。

これにより包括遺贈の受遺者となった方は、通常の相続にと同じように権利義務を持つ事になります。
したがって、包括遺贈の受遺者は、積極的な財産だけでは無く、負債などのマイナスの財産も継承する立場となります。当然遺産分割協議からも除外されることはありませんし、もし、相続放棄をする場合は家庭裁判所への手続きも必要になります。ちなみに、本来の法定相続人(血縁者)ではありませんから、遺留分はありません。

 

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